民事再生法というと、企業の倒産などのニュースで耳にすることが多いと思いますが、個人への適用についても定められています。

個人再生と自己破産は、裁判所を介すという点で同じですが、自己破産は免責が認められれば債務が免除されるのに対し、個人再生は数年かけて減額した債務の返済を続けていかなければなりません。

しかし、制度を利用しても職業や居住地の制限がなく、住宅を放さずにできる債務整理の方法です。

定期収入があり、できれば自己破産は避けたいというのであれば、個人再生も選択肢の一つでしょう。

個人再生での返済の最低金額は、住宅ローンを除いた債務総額によって次のように規定されています。

1．債務総額が100万円未満の場合は、債務総額。

2．債務総額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円。

3．債務総額が500万円以上1500万円未満の場合は、債務総額の５分の１。

4．債務総額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円。

5．債務総額が3000万円以上5000万円以下の場合は、債務総額の10分の１。

個人再生法の住宅資金貸付債権について、再生計画でその弁済の繰り延べができるよう住宅資金特別条項を定めることができます。

また、住宅資金特別条項には、原則としてその元利金の全額を支払うことを条件として、次のことが定められています。

すでに分割払いの弁済期が到来しているものは、一般の再生債権についての弁済期間内(最長５年)に支払います。

弁済期が到来していないものは、当初の分割払いの約定通りに支払います。

給与所得者等再生手続きは、債権者の同意を必要としません。

給与所得者等再生手続きと個人再生手続きを比較しますと、返済金額は給与所得者等再生手続きのほうが多くなるようです。

個人再生ではどちらかを選ぶのではなく、金額が多いほうを支払い額としますから、小規模個人再生よりも給与所得者等再生が高い場合は、それが支払い額となります。

個人再生手続きの際、住居の証明として次の物を用意する必要があります。

賃貸借契約書（賃貸の場合）、土地及び建物の不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、不動産の時価査定書、住宅ローンの契約書、そして住宅ローンの償還表です。

個人再生の場合、世帯全体の家計簿や不動産登記簿謄本などを提出する必要がありますから、同居している家族に隠し通すのは困難だと思われます。

再生計画が裁判所により認可決定され、確定しませんと手続きは行えないことになっています。

再生計画を考える場合には、次の要件を満たす必要があります。

○各債権者において平等であること。

○３ヶ月に一度以上の返済可能な分割払いであること。

○原則３年で返済を完了すること。

○最低弁済基準額を上回ること。

○清算価値保障の原則。

○給与所得者等再生手続きの場合、可処分所得要件を満たすこと。

住宅ローンを抱えたまま自己破産をしますと大事なマイホームも手放さなければいけませんが、個人再生を選択しますと自宅は維持できます。

また、競売通知が来ましても、裁判所の命令によって止めることができます。

住宅ローンがない場合でも、すぐに現金化できてしまう資産がある場合には、個人再生は自己破産より有利とされています。

住宅資金特別条項には、期限の利益回復型、期限延長型、元本猶予期間併用型、そして同意型の４種類があります。

どの住宅資金特別条項を選択するかは、個人再生を申立てる前に、弁護士など専門家と十分に相談しておきましょう。

なお、すでに住宅ローンを滞納している人は、保証会社による代位弁済が行われる可能性があります。

この代位弁済が行われてから半年を経過しますと、住宅資金特別条項を利用することができなくなりますから、注意しておきましょう。

小規模個人再生手続きでは、監督委員、調査委員、管財人、あるいは保全管理人などの規定は適用されません。

その代わりとして、個人再生委員の制度が設けられていますが、その権限につきましては、監督委員と比べますとかなり小さくなっています。

個人再生の申し立てには、次の要件を満たしている必要があります。

○破産に準ずる経済状態にあること。

○住宅ローンを除く債務が3000万円以下であること。

○将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること。

また、すでになされている強制執行は中止されます。

手続が開始されましても、債務者は自分の財産を管理および処分する権利を失うことはありません。

ただし、債権者に対しては、公平かつ誠実に対応しなければならない義務を負うことになっていますから、財産を処分する場合は事前に弁護士に相談しましょう。

また、処分する前に裁判所の許可が必要な場合もあります。

裁判所に再生計画案を提出した後、小規模個人再生の場合は、債権者による書面決議が行われることになっています。

再生計画案に賛成できない債権者は、裁判所に書面でその旨を申し出ることができます。

ただ、再生計画案に賛成しない債権者の数が一定の数に達しない場合は、再生計画案は可決されることになっています。

個人再生手続きを行う場合、財産目録の内容の証明をするために次のものが必要となります。

預金通帳（直近2年分）、退職金見込証明書、保険証券、保険の解約返戻金に関する証明書、自動車検査証（車）、登録事項証明書（バイク）、自動車またはバイクの時価査定書、有価証券、積立・出資金・ゴルフ会員権などの権利を証する書面、不動産の時価査定書、あるいは相続財産がある場合はその内容となっています。

債務整理の小規模個人再生における債権者の同意というのは、債権者から賛成するという表明を得なければならないことではありません。

反対するという表明がなければ良いということになっていますが、このような同意を消極的同意と言います。

給与所得者等再生手続は、政令によって機械的に最低弁済額が算出できるのと引き替えに、債権者の同意が不要となっています。

弁済額が低く抑えられる場合、債権者の半数の同意が得られるのでしたら、給与所得者等再生手続ではなく、小規模個人再生手続を選択するということもできるようです。

その他には、次のようなものがあります。

○官報に掲載されてしまう。

○残りの返済額が発生する。

○住宅ローンは返済する必要がある。

○個人で行うには手続きが難しい。

○数年間は新たな金融会社の利用、クレジットカードの作成ができない。

個人再生の手続きは、例えば、500万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額（３年間で200万円）を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所に認めてもらい、実際に3年の間に再生計画通りに返済できましたら、残りの300万円の借金が免除されるというものです。

つまり、３年間きちんと返済できましたら残りの借金は免除されるということです。

小規模個人再生では、最低弁済額の基準金額か清算価値総額の大きいほうが最低弁済額となり、３年間でこの最低弁済額を分割で返済することになります。

給与所得者等再生の場合では、小規模個人再生の最低弁済額の条件に２年分の可処分所得が条件として加わることになり、この３つのうち、最も大きい金額が最低弁済額となります。

ちなみに、給与所得者等再生における可処分所得というのは、収入から税金、保険料、そして市町村で定められた生活費などを控除した額のことを言います。

個人再生手続きに必要なものは　本人を特定するものとして戸籍謄本、住民票２通があります。

収入の証明に必要なものとして、本人の給与明細（直近３ヶ月分）、本人の賞与明細（直近１年分）、本人の源泉徴収票・確定申告書（直近２年分）、本人の課税証明書（直近２年分）、年金・生活保護・児童手当などの公的扶助を受けている人は受給証明書、税金滞納明細があります。

個人再生の場合、ローン支払い中の車は、ローン支払い終了まで車は個人ではなく、ローン会社のもの（所有権留保）ですから、残存価値（中古車屋に売ればお金になる状態）がありましたら引き上げられる可能性は高いでしょう。